不貞行為（浮気・不倫）のトラブルにおいて、当事者間で話し合って解決を目指す際、最も重要なことは口頭での約束ではなく「しっかりとした内容の合意書（示談書）」を交わすことです。

 

そこで今回は、
実務の現場で培った知見に基づき、「将来の再発防止」と「将来の紛争予防」、「確実な債権回収」を網羅した、実用性抜群で「最強の合意書（示談書）」のテンプレートを公開します。

 

当事務所では、これまで数多くの浮気・不貞調査を行い、ご相談も多数受けてきました。

 

その中で合意書（示談書）に関して、内容が詰めきれていないものが多く「後から言い逃れされた」、「再び会われたり連絡を取られてしまった」、「引っ越しをされて請求できなくなった」などの声が多く、内容が不十分といったことが原因で起こるトラブルです。

 

そのため、示談を行う段階でしっかりと将来起こり得るトラブルまで想定して作成することが重要となります。

 

以下は、一般的な浮気・不貞トラブルを想定した参考テンプレートです。
状況に応じて内容を調整した上でご利用ください。

 

===============

 

示談書（合意書）

 

甲（あなた）：〇〇 〇〇（以下「甲」という）
乙（配偶者 夫／妻）：〇〇 〇〇（以下「乙」という）
丙（浮気・不貞相手）：〇〇 〇〇（以下「丙」という）

 

甲、乙、丙の3名は、乙と丙の間の不貞行為に関して、以下の通り合意（以下「本合意」という）する。

 

第1条（不貞行為の認容と謝罪）
乙および丙は、甲に対する配偶者としての貞操権を侵害する不貞行為（肉体関係）があったことを率直に認め、甲に対して深く謝罪する。乙および丙は、令和〇年頃から令和〇年〇月頃までの間、継続的に不貞行為に及んだことを確認する。尚、乙および丙は、本合意の内容を十分に理解し、自らの自由な意思により任意に本合意書に署名押印するものであることを確認する。

 

第2条（慰謝料の支払い）
乙および丙は、連帯して、本件不貞行為に対する損害賠償金（慰謝料）として金〇〇万円の支払い義務があることを認め、これを甲に対し、以下の方法で支払う。

 

　1. 金額：金〇〇万円
　2. 支払期日：令和〇年〇月〇日限り
　3. 支払方法：甲の指定する以下の銀行口座に振り込んで送金する。
　　（銀行名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義人）
　4. 振込手数料は、乙および丙の負担とする。

 

第3条（接触禁止）
乙および丙は、今後、互いに肉体関係、交際を持たないことはもとより、電話、メール、LINE、手紙、SNSその他いかなる手段を用いても、私的な目的で面会、連絡その他の接触をしてはならない。また、万が一、偶然遭遇した場合においても、直ちにその場を立ち去り会話や挨拶、接触等をしてはならない。

 

第4条（通知義務）
乙および丙は、本合意締結後、自身の居住先（住所）、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先等に変更があったときは、変更後〇日以内に、文書またはメール等により、甲に対して速やかに通知しなければならない。

 

第5条（違約金）
乙および丙は、第3条（接触禁止）に違反した場合、違反行為1回につき、金〇〇〇万円を直ちに甲に対して違約金として支払うものとする。

 

第6条（求償権の放棄）
乙および丙は、本合意に基づく金員の支払いに関して、互いに対する求償権（一方が多く支払った場合に他方へ請求する権利）を一切放棄する。甲に対していずれか一方が支払った場合でも、他方へ求償を申し立てない。

 

第7条（秘密保持・口外禁止）
甲、乙、丙は、本合意の内容、本件不貞行為に関する事実および本件に至る経緯について、第三者に開示また口外してはならず、SNSやインターネット、その他これらに類する媒体へ投稿も一切禁止する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
　1. 裁判所、警察その他の公的機関への申告または手続に必要な場合
　2. 弁護士、司法書士、税理士その他の専門家に相談するために必要な場合
　3. 法令に基づき開示が義務付けられる場合
　4. その他、本合意の履行または権利行使のために合理的に必要な場合

 

第8条（清算）
甲、乙、丙は、本合意書に定められたもののほか、本件不貞行為に関して、甲、乙、丙の間に、何らの債権債務が存在しないことを確認し、今後、互いに対して、民事上のいかなる請求（慰謝料請求、損害賠償請求、名誉毀損の訴えなど）も一切行わない。尚、本合意は乙丙間の不貞行為に係る慰謝料に関するものであり、甲乙間における離婚の成否、およびこれに伴う財産分与、婚姻費用、親権、養育費等の権利義務については、本合意の効力は一切及ばないものとする。

 

第9条（公正証書作成の合意）
乙および丙は、甲からの求めがあった場合、本合意内容（特に金銭債務）を記載した執行認諾文言付公正証書を速やかに作成することに合意し、その費用は乙および丙が負担する。本合意の成立を証明するため、本書3通を作成し、甲、乙、丙が署名及び押印の上、各自1通を保有する。

 

 

令和〇年〇月〇日

 

　甲（あなた）住所：
　氏名：　　　　　　　　　　　印

 

　乙（配偶者 夫／妻）住所：
　氏名：　　　　　　　　　　　印

 

　丙（浮気・不貞相手）住所：
　氏名：　　　　　　　　　　　印

 

===============

 

【 このテンプレートで特に重視したポイント 】

このテンプレートでは、調査現場や示談の実務で実際に問題となりやすい点を踏まえ、将来の紛争を防ぐための条項を盛り込んでいます。

 

【 プロの視点 】

この合意書が「強力」である理由

 

1. 「偶然の遭遇」に対する退避義務（第3条）
単に「連絡してはいけない」だけでなく、偶然会ってしまったあとの行動ルール（直ちにその場を立ち去る・会話禁止）まで明記することで、「偶然だからセーフ」という言い逃れを封じます。

 

2. 通知義務の設置（第4条）
引っ越しや連絡先の変更によって「行方不明になり、慰謝料や違約金の請求ができなくなる」という最悪のケースを防ぎます。

 

3. 将来の離婚条件との切り分け（第8条）
「一切の請求を行わない」とする清算条項の中に、将来の離婚に伴う財産分与や養育費まで巻き込んでしまわないよう、但し書きを入れて権利を守ります。

 

4. 公正証書作成の合意（第9条）
万が一支払いが滞った際、裁判を起こさずに強制執行（給料や財産の差し押さえ）ができる「執行認諾文言付き公正証書」へスムーズに移行できるようにしています。

 

【締結時の重要な注意点】

違約金（第5条）の相当性
金額が高額すぎると公序良俗違反（民法90条）や損害賠償額の予定として過大と判断され裁判所に減額される可能性があります。著しく高額な設定は無効・減額リスクがある。

 

署名・捺印は慎重に
住所と氏名は、必ず本人が自署（手書き）で行いましょう。
実印と印鑑証明書がベスト
認印ではなく、実印を押してもらい、可能であれば印鑑登録証明書を取得・添付してもらうことで、言った・言わない、本人のサインではないといったのちのトラブルを完全に防止できます。

 

【ご利用にあたって】

本テンプレートは一般的な参考資料として公開しています。個別事案に対する法的助言を目的としたものではありません。事案によって必要となる条項や法的判断は異なるため、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

 

最後に

浮気・不貞の問題は、証拠を取得することがゴールではありません。
証拠をどのように示談へ活かし、再発防止、将来のトラブルを未然に防ぐかまで考えて初めて、本当の意味で問題の解決につながります。
当事務所では、浮気・不貞調査だけでなく、調査終了後にご依頼人が安心して生活できるよう、アフターフォローに関しても丁寧にご案内しています。
本記事が、一助となれば幸いです。

 

＜探偵をお探しの方・調査をお考えの方＞
ご相談やご質問などございましたら、
まずはお気軽に総合探偵事務所ネクストムーブまでご連絡ください。
TEL：03-6721-6636
お問い合わせフォーム