企業調査

企業調査・信用調査といえば大手信用調査会社をお考えになると思います。しかし、大手信用調査会社の調査手法は、直接相手企業の担当者と面談し聞き込みをすること（直調）によって情報を収集することから、虚偽の申告などによりあまり悪い情報というのは出ずらい状況にあります。
自社のマイナスになるようなことはあまり言いたくないというのが本音だと思います。

 

不利益を生む要因となる問題点を徹底的に追及し、ご依頼者様の利益を守ります。

 

上記以外に、社内向けとして昇進を考えている社員・役員の素行・休職中の社員の素行・営業（社外）での社員の勤務状況・ヘッドハンティング関連・社員のライバル会社との接触・交友関係・社内の情報や会話が漏れている・怪文書・社内不倫など放っておけば会社の士気が下がる要因にもなり兼ねない諸問題について、明確な証拠を提示し指導できるよう、行動調査を中心に状況を確認致します。これは未然にトラブルや損害を防ぐことに繋がります。

 

＜リスクマネジメントを考慮した従業員（社員）その他の素行調査＞

＜ リスクマネジメント とは ＞- - -

組織を取り巻くリスクを網羅的に把握し損失などの回避を目指すプロセスで、 リスクを組織的に管理すること。 将来的に起こり得るリスクを想定し、 重要と思われるリスクを抽出した上で、回避する対応策を講じる事前策と、 リスクが顕在化したときの損害を最小限に抑えるための事後策を併せたもの。

- - -

 

企業は社内の人事や労務その他、労働環境の監督義務があります。 また企業は活動を継続し、売り上げや認知度、価値を維持・向上させる必要があります。 社内でトラブルが発生した場合、企業が調査をするのは当然のことですし 出来れば他の従業員に気付かれることなく、また不安にさせることなく、 被害や損失を、最小限に留めることであったり未然に防ぐ必要があります。 従業員以外でも、採用時（ヘッドハンティング・中途採用など）、 退職者（同業他社への転職・接触者など）においても 人的リスクの可能性を考慮する必要があります。 疑念・疑惑・不安を抱えているのであれば放置せず早急に事実確認を行うことをお奨めします。 これらは年々ご依頼が増えている調査内容の一つとなっています。

 

※素行調査とデータ調査を併せて実施するケースも御座います。

 

１．企業が従業員の素行調査を行う理由

以下のようなものがあります。

 

ａ．信頼性の確保

企業は、従業員が法律や就業規則に違反していないかを確認したり、 営業職の方の外出先での勤怠、情報漏洩（流出）、 不正会計、不貞、パワハラ、セクハラ、その他会社内でのトラブルなど 事実確認や証拠収集のために素行調査を行います。 これは、企業の信頼性を高め、法律を遵守するために必要な措置です。 例えば、経費精算や出社・退社時間の詐称、休日出勤の真偽など 従業員が虚偽の記録や不正請求をしていたり、 違法な支払いを受けていたりするかどうかが確認されることがあります。 状況確認し証拠を押さえることにより容易にまた有利に対処することができます。

 

ｂ．人材採用の判断

ヘッドハンティングや中途採用時などを含め、 企業が新しい人材を採用したり、従来の従業員を役員や重要なポストに抜擢する際に、 候補者の素行調査を行うことがあります。これにより、採用する人材の品質を確保するなど、 将来的なトラブルを予防することができます。

 

ｃ．企業秘密の保護

知識や技術を持つ従業員や退職者など、 企業秘密の保護に非常に重要な役割を果たしています。 企業は、従業員が機密情報などを漏洩しないことを保証するため、 また退職者が同業他社に転職や関係者と接触するなど 状況確認の目的で素行調査を行います。 その他、盗聴盗撮発見調査を行う必要があるケースもあります。 通常、企業のオフィスなどの場合、 従業員がいない休日に盗聴盗撮発見調査を行うことで、 従業員に必要のない不安を与えることなく実施します。

 

ｄ．安全面の確保

企業は、従業員の素行調査を通じて、安全上のリスクがあるかどうかを確認します。 例えば、従業員がアルコールや薬物の依存症になっている場合、業務上多大なリスクを伴います。

 

ｅ．従業員その他の健康状態の確認

健康状態が、仕事のパフォーマンスに影響を与えることがあります。 またさまざまな理由により休職されている従業員の 素行調査を通じて、本人の状況や生活の様子、通院しているのか、復帰できるのか などを確認することができます。

 

ｆ．その他の証拠

従業員の素行調査では、その他にも様々な証拠が得られる可能性があります。 例えば、横領、使い込みなどを疑われる従業員に関しては、 立ち寄り先などでの購入品（車・ブランド品・不動産など）、また購入頻度を確認することにより 状況把握や証拠を押さえることができます。 また怪文書（誹謗中傷・名誉棄損・侮辱・脅しなど）が封書で届く場合は、 企業側または特定の人物と拗れて退職された従業員の方の 勝手な思い込みや怨恨が要因となるケースが多いですが 疑われる人物の素行調査を行うことにより、 立ち寄った郵便ポストの場所、時間などから、消印、その他と照合し判明に致る場合、 メールやSNSでの（悪口・脅しなど）に関しても、スマートフォンを操作している時間、 メッセージが送付、アップロードされた時間などを照らし合わせることで判明に致る場合もあります。 負のまた偽りの情報が拡散される前に そして他の従業員も不安にさせてしまう前に早急な対応が求められます。

 

２．従業員の素行調査を当社に依頼するメリット

当社はプロとして専門的な技術や経験を持っています。 早急に問題を解決するため、また未然に問題を防ぐため 法律に基づき従業員に気付かれることなく効率よく素行調査を実施し、 第三者機関として客観的に事実確認および証拠収集を行うことが可能です。 事後の法的処理の証拠保全の観点からも、有力な解決策の一つとなりえます。 リスク管理や、企業内での安全管理のため、当社への素行調査依頼が望まれる状況があります。

 

企業は、従業員の不正な行動が疑われる場合、

顧問弁護士などから助言を受け、 法的措置の証拠保全の観点から抜き打ちで調査を行う必要があります。 不正行為や違法行為を行っている従業員の調査依頼をすることに違法性はありません。 不正行為や違法行為の結果をもとに民事訴訟や刑事告訴をするということであれば 取得した情報の不正利用ということもありません。

 

３．実施できない調査

身分差別につながる調査や思想、信条、宗教などに関する調査、 そして調査方法自体に違法性がある調査など。 上記以外であれば、従業員に対する調査が違法ということはありません。

 

貴社のリスクマネジメントの一環として、

企業・個人に対する信用調査から社内不正の証拠収集、リスク回避など、 企業防衛に関する様々な調査をご提供いたします。 お悩みに合わせて、最適な調査をご提案させていただきますので お気軽にお問合せください。